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こんにちは、20歳から個人事業主(フリーランス)として活動しているsugiです。

2020年4月3日に政府から発表があったコロナウイルス対策による「30万円の現金給付」について、ネットニュースでは大きな物議を醸していました。


抜粋すると以下のような意見が目立ちました↓

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ネットの声
海外では一律受給なのに日本はなぜ一律じゃないの?
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ネットの声
30万円の現金給付とは言うけど貰える人がかなり限られる気がする、、
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ネットの声
医療現場など最前線で働いている人は対象外なのはどうなの?
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ネットの声
サラリーマンや公務員には全然関係ない話。正直がっかり。

上記のように、いずれも否定的な意見が目立ったように感じました。

理由としては、本当に困っている人に届かない・貰えると期待していたのに多くの方が対象外となってしまったのが要因だと思います。これまで散々税金を払ってきたサラリーマンや富裕層の方は不満爆発といったところではないかと思います。

現時点で確定している情報

現時点で確定している情報は以下のとおりです。
情報があれば追記していきます。

2020/04/10現在の情報

❍ 基準の条件を全国一律に統一すると発表
❍ 支給額は現金30万円で変更なし
❍ 個人ではなく1世帯あたり30万円
❍ 給付された現金30万円は非課税扱い
❍ 単身世帯は月収10万円以下、扶養家族が1人なら月収15万円以下
❍ 給付はゴールデンウィーク前を予定しているが不透明な部分が多い
❍ 手続きは郵送対応を基本とし、オンライン申請も可能なように検討中
❍ 受け取りは銀行口座へ振り込み

詳細は、総務省のホームページ情報をチェックしてみてください。
また本日より、コールセンターの電話番号も公開されています。

【公式】総務省 生活支援臨時給付金(仮称)

つまり誰が現金30万円を受け取れるの?

現時点(4月10日)での情報をまとめると、以下の方が給付金30万円を受け取れる対象となります。

給付金30万円を受け取る条件

❍ コロナ発生前より収入が減少した住民税非課税水準となる世帯
❍ コロナ発生前より収入が半減以上になり、住民税非課税水準となる世帯

当初の発表では不鮮明だった部分が徐々に明らかになってきました。
まだ正式決定前なので変更される可能性もありますが、4月10日の発表で、基準がすべて統一されました。

2020年 2月〜6月までの収入が、コロナ発生前の月に比べて上記のとおり減少していることが給付の条件となります。

コロナウイルスが原因で収入が減少した証明方法

コロナウイルスが原因で収入が減少したと証明する方法は、源泉徴収票や給与明細などを提示することで申請するようですが、現時点では確定していません。

給付申請は郵送・オンラインを検討

当初は、給付申請を市町村役所で行うと発表していましたが、緊急事態宣言の発令により、郵送を基本とし、オンラインでも申請ができる体制を用意する方向で検討しているようです。まだ正式決定ではありません。

具体的な給付時期は5月中

具体的な給付時期は、現時点では5月上旬(ゴールデンウィーク前)を予定しているようです。

現状かなり苦しい方が出てきていると思いますが、なんとかあと半月、1ヶ月を乗り越えて欲しいところです。。給付金に救われる方が出てくることを祈るばかりです。

本当に困っている個人事業主に現金30万円はとても有り難いはず

本当に困っている事業主の方にとって現金給付はとても有り難いのではないかと思います(現金30万円で足りるかという問題もありますが)。

イベント業や飲食業で自営業をされている方は、今回の件でかなり損失が出ていると思います。それらの損失を補填しようにも、自営業では誰も損失を保証してくれないので、国から現金が支給されるというのは、当面の生活費や操業資金としては嬉しい政策であるはずです。

情報弱者は対象外にしちゃう姿勢

しかし、今回の政策では幾つかの落とし穴があります。
まず1つ目が、貰えるはずだった給付対象者も対象外になるかもしれない点です。

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今回の現金給付は、基本的に自己申告制になるという話で進められています。もし本当に自己申告制になれば、貰えるはずだったのに「ニュースを見ていない」「知らなかった」という、いわゆる情報弱者は対象外になる可能性が高いです。

これがすごく怖いところで、知らない人にはあげません!言われたら給付します。ってことなので、情報を知らない方にはエグい政策ではないでしょうか。

2020/04/10追記

現時点でも、自己申告制に変更はないようです。

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偽装や虚偽で通りそうで怖い

また、現金給付にいつも付きまとうのが詐欺や偽装・虚偽での申告です。

今回は給付額が30万円と高額になるため、間違いなく反社会組織が出てきます。これは何度も繰り返されてきたことなので目に見えて予測できます。どこまで政府が対策できるかが鍵になってきます。

4月10日時点では、本人名義の口座に振り込みとなっているので一安心ですが、”せっかく発行した”マイナンバーカードとか、今こそフル活用して欲しいですよね。。

高齢者を相手にした詐欺被害が増えないこと・不正な申告で受給されないように対策を期待したいところです。

個人的には一律で配った方がいいと思う

ここからは個人的な意見ですが、金額を多少下げてもいいから国民全員に給付する形にして頂いた方が不平等感もないし、頑張って働いている方の支えにもなるので良いと思います。

だって真面目に働いて税金を納めてる人が貰えないっておかしくない?
社会は助け合いだよとは言いますが、随分な一方通行だと思うんですけど、、

大変だとは思いますが、日本に生まれて良かった。やっぱり日本はすごい!って海外からも評価されるような政策にして貰えると良いなと期待しています。


最後に、Twitterですごく分かりやすいツイートがあたので紹介します。
現金30万円の給付はとても良いと思います。しかし、多くの国民の雇用や生活を守れなければ、結局は経済や消費活動が落ち込むことになりますからね。。
全体の流れに共感しました↓

個人事業主・フリーランスに最大100万円、中小企業には200万円を検討中

さらに追加で、個人事業主・フリーランスには最大100万円、中小企業には200万円の現金を給付すると発表がありました。

こちらはまだ構想段階なので決定でなく変更や廃止になる可能性もありますが、現時点では以下のとおり発表されています。これが本当ならsugiは嬉しいですが、、 果たして実現するのでしょうか。

フリーランス・個人事業主、中小企業向けの政策

❍ 収入が半分以下に減少している方が対象
❍ 減収分を補填する目的
❍ 資金の使途は問わない
❍ 合計2兆円規模の予算を用意
❍ 詳細は4月7日に決定される?

2020/04/09追記

4月7日の記者会見で、安倍総理は以下のようにコメントしました。
❍ 給付の条件は「収入が半減」していること
❍ 1ヶ月でも対象月があれば支給される予定
❍ 支給時期は年末を予定

実際に個人事業主をやっているsugiの感覚では、年末まで持たずに廃業した個人事業主や中小企業には支給しない方向で考えているようにも見え、スピード感がないように感じてしまいました、、

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給付時期はもちろん大切ですが、それより100%確定した政策を発表して頂き、多くの経営者を安心させて欲しいという方がsugiの持論です。国からの支援の有無で今後の経営方針を決めたい経営者もいると思うので。

コロナ終息後の政策について

コロナウイルスの終息後には、悪化している観光業・飲食業向けに「GoToキャンペーン」という支援を行うようです。2万円を上限として、国内旅行の費用を半額補助するなど1.3兆円規模の予算を見込んでいますが、実現するかは不明です。

まとめ

今回は政府が4月10日までに案内している国民、フリーランス、個人事業主、中小企業向けの現金給付についてまとめて紹介してみました。

新しい情報が発表されましたらこちらに追記していきたいと思います。また、具体的な給付金の受け取り方法などについても書ければと思います。イマイチ理解できていない方や不安を抱えている方の参考になれば嬉しいです。

では

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